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米国税務情報入力

2021/5/31まで、

法人での例

  1. お支払い/設定/設定を管理する
  2. アメリカ合衆国の税務情報を選択
  3. 口座の種類は、"非個人/事業体"を選択
  4. 個人事業主のみ、このアカウントは、DBA(ビジネス形態)名またはみなし事業体ですか?にチェックするので、法人はチェックしない。
  5. 米国の組織または法人ですか?は、"いいえ"を選択
  6. 株式会社は、W-8BEN-Eへ
  7. 会社名を入力 ~Inc
  8. 場所は、日本
  9. 事業体の種類、企業
  10. 外国のTINは、法人番号を入れる。
  11. 住所を入れる
  12. 租税について、
  13. アメリカと租税条約を結んでいるので、はいを選択。
  14. "米国との租税条約の適用のある国 / 地域の居住者"にチェックし、日本を選択
  15. "条約上の優遇措置の請求の対象となる所得の項目を受け取っている"にチェック
  16. "条約上の優遇都市に関する制限の要求を満たしている"にチェック
  17. "所有/税源侵食テストを満たす会社"を選択
  18. サービス、映画とテレビ番組、その他の著作権、3つともチェック
  19. 条項は1つしかないのでそれを選択し、0%を選択
  20. 条約の規定を満たしている理由は、3つともチェック
  21. pdfが4つ表示されるので、DLしておく
  22. "作成された税務書類を確認したうえで、私が知る限り、その内容が真実で正しく、完全であることを誓約します。"にチェック
  23. 法人の代表者名をアルファベットで入力
  24. "私はこのフォームに記載された法人を代表して署名する権限を所持していることを表明します。"にチェック
  25. 米国内で行っているサービス、宣誓供述書は、いいえを選択
  26. "私は、Google またはその関係会社に提供する〜"にチェック
  27. "過去に支払いを受け取ったことがある~"にチェック
  28. "偽証した場合偽証罪で罰せられるという条件の下~"にチェック

参考:https://zeimo.jp/article/40282